屋根修理における詐欺の手口

屋根修理で、使われる代表的な詐欺の手口は以下の通りです。

突然訪問し屋根の劣化を指摘する

悪徳業者で特に多いのが、「外から屋根の不具合が見えた」などと突然訪問して屋根の劣化を指摘するという手口です。ほとんどの場合は、屋根の劣化を大げさに伝えて無理やり屋根修理工事の契約を迫ってきます。

中には、実際には屋根に何の問題もないにもかかわらず不具合を指摘したり、自ら屋根を破損させ修理の必要性を迫るような業者も存在します。

また、ハウスメーカーや大手建築会社などを装い「定期無料点検にきました」「近所でリフォームを行うので挨拶に来ました」などと偽り訪問するケースもあるので注意が必要です。

悪徳業者の場合、「今すぐ工事しないと家がダメになる」などと必要以上に不安を煽り、強引に契約させようと迫ったり、必要のない工事を勝手にしてから高額な費用を請求する可能性が高いので、もし訪問業者が来ても、絶対にその場で契約を決めてはいけません。

キャンペーン中と言って大幅な値引きをする

「今だけのキャンペーン」や「この場で契約をしてくれるなら安くします」などと大幅な値引きをする業者にも注意が必要です。なぜなら、その値引きによって支払金額が適正価格より安くなっているとは限らないからです。

ほとんどの場合は、最初から高額な費用を提示して安くなったように見せかけているだけで、値引き後の金額が相場より安くなっていることはありません。

このような場合では、値引き後の金額が適正価格になっていればまだいい方で、本来100万円でできる屋根修理を、「200万円から50万円値引きします」と大幅な値引きをしたように装うことでお得感を出し、相場より高く請求される場合も多くあります。

キャンペーンや大幅値引きなどは特別感を演出した典型的なセールストークであり、全ての訪問先で使っていると考えていいでしょう。

大幅な値引きをする場合は、本来必要な材料費や人件費を削るなど、質の低い手抜き工事をしている可能性もあるので、10万円以上の値引きを提示されている場合には、安くなる理由を確認し、必ず他の業者にも見積もり依頼をして見積り内容を比較するようにしましょう。

火災保険で無料で修理できると言う

「火災保険を申請すれば保険金を使い無料で修理ができる」と断言する業者には注意が必要です。

火災保険は、台風や強風などの自然災害によって屋根が壊れてしまったときに保険が適用される保険なので、確かに工事費用相当の金額が保険会社から支払われるケースもあります。

しかし、保険の適用内になるためには保険会社の審査が必要であり、支払われる金額も保険会社によって変わりますので、工事費用の全額がまかなわれるかは第三者機関である損害保険鑑定人による調査を受けなければ分かりません。

そのため、火災保険を利用する場合は、保険金の給付が確定してから工事をおこなうことが重要となります。業者の言い分には惑わされず、ご自身で保険会社に問合せするなどの対策を取るようにしましょう。

また、悪質な業者の中には災害による屋根被害が発生していないにもかかわらず「災害による被害だと保険会社にウソの申請すれば保険金を受け取ることができる」などと唆す業者も存在します。

もし、これに同意し申請をおこなってしまうと、唆した業者だけではなく工事を依頼した本人も「保険金詐欺」という罪を犯してしまいますので、そのような業者の口車に乗らないよう注意しましょう。

工事代金の前払いを請求する

見積もり後に工事代金の全額前払いで請求された場合は、詐欺の可能性が高いため注意しましょう。通常の屋根修理工事であれば、正式な契約を交わし工事が完了してから工事代金を支払うのが一般的です。

工事費用が高額な場合は良質な業者であっても、30〜50％程度を前払いする場合はありますが、しかし、全額前払いは工事をおこなわずに、工事代金を持ち逃げされてしまう危険性があります。

もしそのような提案をされたとしても、絶対にその場では契約せずに、必ず他社からも見積もりを取って比較するようにしましょう。

屋根修理の詐欺に遭わない為の対策

屋根修理工事による詐欺被害に遭わないためには、以下の5つを特に注意するようにしましょう。

すぐに契約をしない

詐欺被害に遭わないための一番のポイントは、「その場ですぐに契約をしない」ということです。

悪徳業者は、親切な雰囲気や巧みな営業トークで相手の心に入り込み、早急に契約に持ち込もうとします。契約を急かす理由としては、相見積もりをされたり家族に相談されると不都合な点が出てくるからです。

優良業者であれば、適正に見積もりを作成しているので、家族に相談する時間や見積もりする期間を設けてくれます。

反対に「今日契約してくれるなら割引できます」などと契約を急かしてくる場合は、悪徳業者の可能性が高いため絶対にその場で契約はせず、必ず時間をおいて判断するようにしましょう。

1人で決めずに家族や友人に相談する

突然訪問されて、「雨漏りする」「家が倒壊する」などと脅されれば誰しも不安になるものですが、必ずその日には契約をせず業者に帰ってもらい、家族や信頼できる友人に相談するようにしましょう。

悪徳業者は、あらゆる手段を使って契約させようとするので、その熱意や脅しに押されて「断れずにそのまま契約してしまった」というケースも少なくありません。

ですが、家族と相談することを嫌がるような業者であれば、詐欺行為がバレてしまうのを恐れている証拠とも言えます。そのような業者は悪徳業者の可能性も高いので、その場で即決するのは非常に危険です。

必ず、業者と話した内容や資料などを共有し、客観的な意見を聞くようにしましょう。

他社からも見積もりを取る

訪問してきた業者から見積もりを受け取った場合には、すぐに契約はせず他の業者に見積もりを依頼するようにしましょう。

工事内容や金額などを複数の業者からの見積もりで比較することによって、訪問業者が提案する工事が本当に必要な工事なのか見極めることができますし、考える時間を取るだけでも冷静に判断することができます。

また、優良業者であれば、自分がわからないことを質問しても屋根修理に関しての専門的な知識や経験を基に丁寧に答えてくれますが、悪徳業者の場合はセールスに関する知識ばかりで、専門的な説明をしてくれないような業者も多く存在します。

そのため、金額だけではなく質問に対しての対応なども比較することが、信頼のできる業者を見つける鍵となります。

飛び込み業者を屋根に登らせない

突然訪問してきた業者を「屋根の上に登らせない」というのも重要なポイントです。悪徳業者は、無料点検などを謳い屋根に登り、前述で紹介したような手口を駆使して契約を迫ります。

そのような業者は、まともな点検してくれないだけではなく、問題のない箇所をわざと傷つけて修理を勧めてきたり、修理をしておいたからと費用を請求するような悪質な業者も存在しますので、安易に屋根に上らせないよう注意しましょう。

飛び込み業者に屋根に登って点検したいと言われた場合は、毅然とした態度でお断りしましょう。それでも引き下がらない場合には、警察への通報もためらわないことを相手に通告しましょう。

点検時の屋根の写真を確認する

点検のために業者が屋根に登る場合には、必ず屋根の様子を撮影してもらい確認するようにしましょう。撮影する写真は、「屋根全体」と「劣化箇所」を接写した写真の2種類があるのが望ましいです。

屋根の上は普段確認することができないため、写真が無ければ業者にウソをつかれたとしても見破ることができません。そのため、劣化箇所だけではなく必ず本当に自宅の屋根の写真か確認できるような「屋根全体の写真」も業者に提出をしてもらうようにしましょう。

優良業者であれば、お客様への確認のため写真提出を惜しむことはありませんが、悪徳業者にとっては不都合なことが多く、提供を嫌がるケースもあるため、写真撮影を嫌がるような業者であれば詐欺被害のリスクを避けるためにも屋根に登らせないほうがいいでしょう。

もしも屋根修理の詐欺被害に遭ってしまったら

万が一詐欺被害に遭ってしまった場合には、早急に対処することが重要です。ここでは悪徳業者と契約してしまった場合の3つの対処法を紹介します。

クーリングオフをする

訪問業者が悪徳業者だと気付かず契約を交わしてしまい、契約後に詐欺だと気が付いた場合にはクーリングを利用しましょう。

クーリングオフとは、訪問販売業者と契約を交わしてから8日以内であれば、無償かつ無条件で契約を解除できる制度です。もし、契約時にクーリングオフの説明が無かったり、契約契約書に不備などがある場合には、8日以上経っていたとしてもクーリングオフが可能です。

また、クーリングオフでは、形式は問われませんが「必ず書面でおこなう」必要があります。書面には、契約日、販売業者名、担当者名、契約金額、契約の解除の旨などを記載してから業者へ郵送しましょう。

郵送の際は、「特定記録郵便」または「簡易書留」を利用すると記録が残るので安心です。

また、クーリングオフの適用範囲や記入のルールなどの分かりにくい点も多いので、書類作成で悩まれている場合は、お住まいの地域の消費者センターに相談しながら申請を進めることもできます。

消費者センターや専門窓口に相談する

契約を交わしてしまったが、今後どう対処したらいいのかわからないという場合、まずは消費者センターや専門窓口に相談してみましょう。

消費者センターは、地方公共団体が設置する相談窓口で、数多くの事例を基にトラブルの対処法やアドバイスをしてくれます。問い合わせ先は地域によって異なりますので「小平市 消費者センター」などとお住いの地域を入れてインターネットで検索してみてください。

また、問い合わせ先がわからない場合は、消費者ホットライン「188」に電話をすることで、お住いの地域の消費生活相談窓口を案内してくれます。

消費者センターの他にも、、国土交通大臣指定の「住まいるダイヤル」といった専門窓口もあります。住まいるダイヤルでは、クーリングオフなど契約関連のトラブルはもちろん、契約前の見積りなどについても第三者の視点から公正なアドバイスを受けることが可能です。

警察や弁護士に相談する

すでに高額な工事費用を支払ってしまったなどの被害が発生している場合には、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼するには費用が必要とはなりますが、債権回収に向けての具体的なサポートや業者が一切の返金に応じないような場合には、裁判対応の代行を依頼することができます。

なかには、自分が詐欺の被害に遭ったことが恥ずかしくて相談できない方もいますが、悪いのは人を騙す悪徳業者です。被害に遭ったら泣き寝入りしないためにも、弁護士や警察に相談し適切に対応してもらうようにしましょう。

まとめ

屋根修理のリフォーム工事では、特に訪問販売業者によるトラブルが多発しているため、飛び込みの業者が来ても相手にしないようにすることが重要です。もちろん全ての訪問販売が悪徳業者だというわけではありません。

しかし、被害に遭うリスクは格段に高くなるため「外から屋根の不具合が見えた」「無料で点検します」「今だけのキャンペーン」などと言われても、安易に屋根に登らせたりその場で契約はしないでください。

一度業者からもらった名刺を確認して会社を調べたり、他社との見積もりを比較するようにしましょう。