リフォーム瑕疵保険とは

リフォーム瑕疵保険とは、住宅のリフォーム工事部分の「検査」と「保証」がセットになっている保険制度のことです。

リフォーム瑕疵保険に加入していれば、リフォーム工事の施工中や工事完了後に、リフォーム内容を保証するための現場検査が第三者検査員（建築士）によって行われます。

もしも、リフォーム工事完工後に欠陥が見つかった場合には、保険会社からリフォーム会社へ損害分の費用が保証され、施主は無償で欠陥部分の補修を行うことができます。

また、万が一工事中にリフォーム会社が倒産してしまった場合は、施主に損害分の保険金が支払われます。ただ、実際にリフォーム瑕疵保険に加入する被保険者は、施主ではなくリフォーム会社となりますので注意が必要です。

リフォーム瑕疵保険を利用するためには、「住宅瑕疵担保責任保険法人」に登録されているリフォーム会社に施工を依頼するか、施工を依頼する事業者に保険加入してもらう必要があります。

保険の対象となる部分と保証期間

リフォーム瑕疵保険は、次のいずれかの条件を満たした住宅のリフォーム工事を行う際に加入することができます。

・戸建住宅
・延床面積が500㎡未満かつ、階数が地下を含め3階以下の共同住宅
・延床面積が500㎡以上かつ、階数が地下を含め4階以上の共同住宅の、各部屋の専有部分（室内）のみ

また、リフォーム瑕疵保険の保証期間は以下の通りです。

対象となる部分	保険金が支払われるケース	保険期間
構造耐力上主要な部分	基本的な耐力性能を満たしていない	5年
雨水の浸入を防止する部分	防水性能を満たしていない	5年
上記2点以外の部分	社会通念上必要とされる性能を満たしていない	1年

上記の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」とは、以下の場所を指します。

構造耐力上主要な部分	【木造(軸組工法)の場合】 屋根板、小屋組、柱、壁、横架材、床板、斜材、土台、基礎
	【鉄筋コンクリート造(壁式工法)の場合】 屋根板、壁、床板、基礎、基礎杭
雨水の浸入を防止する部分	【木造(軸組工法)の場合】 屋根、外壁、開口部
	【鉄筋コンクリート造(壁式工法)の場合】 屋根、外壁、開口部、排水管

受け取れる保険金額

保険金の支払い対象となる費用は、大きく分けて以下の3つがあります。

①補修費用：材料費や労務費等の、住棟を原状回復させるために直接必要となる費用
②調査費用：補修範囲や方法を特定するための費用
③転居・仮住まい費用等：居住者が修補期間中に仮住まいや転居が必要となった場合の費用

保険金の支払額を算出する際は、原則として以下の計算で算出されます。ただし、施工業者が倒産してしまった場合は、補修費用の100％から免責金額10万円を引いた額がお客様へ直接支払われます。

【保険金の支払額＝（補修費用・調査費）－10万円）×80％】

また、加入している保険会社によって異なりますが、保険金の支払額には上限が設けられており、100万円～1000万円の間で選択することができます。

リフォーム瑕疵保険のメリット

リフォーム瑕疵保険に加入するメリットは、以下の通りです。

施工会社が倒産しても補修費用を請求できる

リフォーム瑕疵保険に加入していれば、万が一リフォーム工事完了後に欠陥が見つかった時点で、リフォーム会社が倒産してしまっていても、瑕疵部分に関しては直接、施主から保険会社に補修費用を請求することができます。

そのため、廃業してしまったリフォーム会社へ補修費用を請求することができず、泣き寝入りしなければいけないという心配がなくなります。

第三者による工事検査を受けられる

リフォーム瑕疵保険に加入することによって、リフォーム完了後に住宅保証機構から派遣された、専門の建築士によって国土交通省が定める「住宅瑕疵担保責任保険　設計施工基準」に準じた現場検査が実施されます。

第三者の立場から、厳しいチェックが入ることによって雑な仕上がりになる危険性が低く、工事後にも保険対象部分の検査をしっかり行ってくれるので、工事品質の維持や向上も期待できます。

優良業者を選ぶ時の判断材料になる

リフォーム会社がリフォーム瑕疵保険に加入するためは、保険法人が定める一定の登録基準をクリアする必要があります。

そのため、リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム会社は、一定の技術力を持ち、信頼性も高いと言えるため、優良業者を選ぶ判断材料の一つにもなります。

また、住宅の瑕疵保険に加入している事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されています。

リフォーム瑕疵保険のデメリット

リフォーム瑕疵保険に加入するデメリットは、以下の通りです。

保険料・検査料を払う必要がある

リフォーム瑕疵保険を利用するためには、保険料と検査料を保険会社へ支払う必要があります。被保険者はリフォーム工事会社となりますが、保険料を支払うのは基本的にリフォーム工事の依頼主であることがほとんどです。

また、保険料は業者が加入している保険会社や行う工事内容、検査の回数など様々な要因によって変動してきますが、一般的には合計で3万円〜7万円程が相場です。

リフォーム工事の費用とは別に、保険料や検査料を支払わなければならないというデメリットがあります。

工事期間が長くなる

リフォーム瑕疵保険を利用する際には、前述の通り、住宅保証機構から派遣された専門の建築士が、第三の立場から施工箇所のチェックを行います。

この検査は原則工事完了後に1回だけ行われますが、工事内容によっては施工途中の段階で検査が入る場合があります。そのため、工期が長くなる可能性があります。

特に、屋根工事の場合は悪天候により検査の日程調整に難航したり、工期が伸びてしまうケースが多くあります。

保険期間が短い

リフォーム瑕疵保険には、保証期間が1〜5年と短いというデメリットもあります。

万が一のリスクに備えることで安心してリフォーム工事を行うことができますが、実際に5年以内に雨漏り等の不具合が発生する確率は極めて低いです。

リフォーム瑕疵保険を利用する時の流れ

リフォーム瑕疵保険を利用する際の流れは以下の通りです。

1.業者と工事契約を交わす

リフォーム瑕疵保険を利用する場合は、国土交通省が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」に登録しているリフォーム会社を選ぶ必要があります。

また、事前に瑕疵保険を利用したい旨を業者へ伝えておくと、その後の手続きもスムーズに行えます。

2.リフォーム瑕疵保険の契約

リフォーム瑕疵保険の申し込みは、工事依頼を受けたリフォーム会社が行います。

ただ、申し込みを行う必要書類の記入・捺印は施主が行いますので、リフォーム瑕疵保険についてしっかりと説明を受けることが大切です。

また、保険料の支払は一般的に施主が全て支払うか、施主とリフォーム事業者で折半するかの二択です。そのため、費用についても事前に確認しておくことが大切です。

3.保険会社による検査

工事着工後、保険法人の検査員によって「設計施工基準」に基づいた現場検査が行われます。

基本的には工事終了後に1回検査が行われますが、防水シートの交換や雨水の浸入を防ぐ部分の工事などの防水リフォーム工事の場合は、工事中と工事終了後の2回検査が行われます。

4.保険証券発行

現場検査適合後、手続き等が不備なく完了すれば、保険会社から保険証券が発行されます。

5.リフォーム工事後に瑕疵を発見した場合

リフォーム工事後に瑕疵が見つかった場合には、速やかに施工業者に補修工事を請求しましょう。

連絡を受けた施工業者は、保険会社の調査結果を受け、保険会社の規定と照らし合わせたうえで保険対象となる部分について補修を実施し、保険会社に保険金を請求します。

不具合の内容が水漏れなどの緊急性のあるものだった場合でも、調査を待たずに無関係な業者に補修を依頼してしまうと、保険金が下りない可能性があるので、必ず工事を行った業者へ補修工事を請求しましょう。

もしも、リフォーム会社が倒産してしまっていた場合でも、直接保険会社に連絡をすることで保険金を請求できます。万一に備え、保険証券は紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

リフォーム瑕疵保険を取り扱っている保険会社

現在、国が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されている保険法人は次のとおりです。

・株式会社　住宅あんしん保証：https://www.j-anshin.co.jp/
・住宅保証機構　株式会社：https://www.mamoris.jp/
・株式会社　日本住宅保証検査機構：https://www.jio-kensa.co.jp/
・株式会社　ハウスジーメン：https://www.house-gmen.com/
・ハウスプラス住宅保証　株式会社：https://www.houseplus.co.jp/

まとめ

リフォーム瑕疵保険を利用することで、第三者による現場検査が行われ、リフォーム工事完了後に欠陥が見つかったとしても、補修費用が補償されます。

また、リフォーム会社が倒産してしまっていても、保険会社に補修費用を直接請求することができるので、リフォームに不安を感じている方や、第三者によるチェックを希望する方は、リフォーム瑕疵保険の加入を検討されることをおすすめします。

当社では、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録しておりますので、リフォーム瑕疵保険に関する疑問や詳細はスタッフまでお気軽にお問い合わせください。